老齢年金の受給者は、2026年の確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります！
確定申告不要制度
収入が老齢年金のみの方は、公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、他の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要制度の対象者とされています。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、令和7年分の確定申告を行い、以下の控除等を適用することで還付金を受け取れる場合もあります。
- 医療費控除を受ける場合
- 住宅ローン控除を受ける場合
- 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合
- ふるさと納税などの寄付金控除を受ける場合
- 災害や盗難などで雑損控除を受ける場合 等
確定申告不要制度の対象外である「公的年金等の収入金額が400万円を超える場合」や、「働いて収入が一定額ある場合」などは、確定申告をすることが必要ですので、忘れずに必ず申告しましょう。
2026年の確定申告
2026年の確定申告の場合、確定申告不要制度の対象者で以下の公的年金額の方は、上記の控除がなくとも、令和7年度税制改正により、還付金が受け取れる場合があることとなりました。
- 65歳以上：年金額が198万円超242万円以下の方
- 65歳未満：年金額が154万1円超212万6,667円以下の方
日本年金機構（2025）「かけはし」第97号,18頁より
上記の表をもとに、例として、下記のモデルケースを試しに計算してみましょう。
- 65歳の方
- 老齢年金額：年240万円（月割額20万円）
- 社会保険料：月2万円
①改正前：20万円×25％＋6.5万円＝11.5万円＜（最低額13.5万円）
（20万円－2万円－13.5万円）×5.105％＝2,297円
2,297円×12か月分＝2万7,564円
②源泉徴収における控除額：20万円×25％＋10万円＝15万円＜（最低額16.5万円）
（20万円－2万円－16.5万円）×5.105％＝765円
765円×12か月分＝9,180円
③税法上の控除額：20万円×25％＋10.5万円＝15.5万円＜（最低額17.5万円）
（20万円－2万円－17.5万円）×5.105％＝255円
255円×12か月分＝3,060円
上記より、源泉徴収の時に「①2万7,564円－②9,180円＝1万8,384円」が還付される可能性があります。
さらに、確定申告をすることで、残りの「②9,180円－③3,060円＝6,120円」が還付される可能性があります。
モデルケースは、あくまでシミュレーションです。実際の税額や還付金額は、個人の社会保険料や扶養状況、その他の控除額等により異なります。具体的なご自身の還付金額については、管轄の税務署または税理士にご相談ください。当事務所においては対応できません。
申告方法
確定申告のなかでも、還付金を受け取れる申告を「還付申告」と言います。
還付申告は、翌年１月１日以降であれば提出することができますので、投稿日（2026年2月4日）時点でも提出することはできます。
すぐに還付金が欲しいという方は、e-Tax（国税庁 確定申告書等作成コーナー）を使用すればマイナンバーカードを用いて電子申告できますし、マイナンバーカード持っていない場合でも、印刷・郵送して申告することもできます。
また、この還付申告は、５年以内にすればよいこととなっていますので、税務署に行ってゆっくり相談しながら還付申告書を作成したいという場合は、確定申告期（2026年2月16日～3月16日）を過ぎてから予約を取って還付申告をすることもできます。
確定申告期の予約方法
予約の前に
自分で確定申告書（還付申告書）を作ることが難しい方は、まず、電話やチャットボットを利用してみましょう。
自分では難しいことでも、意外とすぐに解決することもあります。
確定申告電話相談センター：「0570-00-5901（ナビダイヤル）」もしくは「管轄税務署の代表番号→音声ガイダンスで０番」
LINE予約
2026年の確定申告期（2月16日～3月16日」の予約は、国税庁のLINE公式アカウントによるオンライン事前予約のみとなっています。
LINE予約は、「相談日の14日前から２営業日前まで」申込可能となっています。
特に、土日祝をはさむ2月24日(火)、25日(水)に相談希望の場合は、2月9日(火)から2月19日(木)、2月10日(水)から2月20日(金)までと短い期間になりますのでご注意ください。
電話での予約は、還付申告のみの2月13日分まで行っている税務署もありますが、ほとんど予約が埋まっているものと推察されます。
確定申告期分（2月16日～3月16日）は、電話予約不可です。
LINE予約ができない方は、入場整理券（当日券）を入手して相談することになりますが、LINE予約で満員になった場合は、入場整理券（当日券）は配布されません。
可能なかぎりLINE予約をしましょう。
ご家族の方などのスマホを利用して、LINE予約をとり、自宅のプリンターやコンビニのマルチコピー機で、「申込完了」画面を印刷したものでも確定申告会場に入場することができますので、検討してもよいかと思います。
確定申告期経過後の予約
確定申告期を過ぎてから税務署で申告相談をしたい場合は、予約制となっています。
予約方法は、主に電話です。（管轄税務署の代表番号→音声ガイダンスで２番）
税務署により異なりますが、電話交換手につながった場合は、「還付申告の予約を取りたいです」と伝えましょう。担当部署につないでくれます。
今年は、上記に示した「公的年金等の収入金額が一定の範囲内に該当する方」だけでなく、「特定親族特別控除の対象者がいる方」や「扶養親族等の所得要件の引上げによる扶養控除等の対象者がいる方」についても、確定申告をすることで、還付金を受け取れる場合があります。
下記の日本年金機構のWEBページには、「令和7年度税制改正に関する相談チャット」により「公的年金の所得税の還付」について掲載されています。
ご自身の老齢年金だけでなく、配偶者やご両親、祖父母の老齢年金など、ご家族と一度確認してみてはいかがでしょうか。
当事務所は、障害年金専門の社会保険労務士事務所です。税理士事務所ではありませんので、個別のご相談につきましては、確定申告電話相談センターや税務署、お近くの税理士等におたずねください。
障害年金及び遺族年金は、老齢年金と異なり非課税ですので申告不要です。
