障害年金の額改定請求

額改定請求とは

額改定請求は、障害基礎年金を規定する国民年金法により次のように定められています。

（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定）
第三十四条　厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
２　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
３　前項の請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。
４　障害基礎年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第三十六条第二項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当したものが、当該傷病により障害（障害等級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第三十六条第二項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
５　第三十条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
６　第一項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害基礎年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。

国民年金保険法第34条

要約すると、以下のとおりです。

• 更新時に障害の程度が変わっていれば等級を変更する。
• 障害の程度が増進したら額改定請求ができる。
• 額改定請求は、受給権を取得した日又は更新の審査を受けた日から起算して、原則１年以内を経過しないと請求できない。（１年以内に額改定請求ができる場合は、別に定める。）
• 障害基礎年金を受給している方が、１級・２級に該当しない「その他障害」を負った場合は、障害認定日から65歳の誕生日の前々日までに併合して障害の等級が上がる場合にのみ、額改定請求ができる。（１級・２級に該当する場合は、別の規定）
• その他障害の保険料納付要件は必要になる。
• 額改定請求が認められれば、請求月の翌月から額が改定される。

そのため、障害の程度が増進している場合、原則１年を経過すれば額改定請求により増額される可能性があります。

障害厚生年金３級の額改定請求の注意点

障害厚生年金を規定する厚生年金保険法の額改定請求については、上記の国民年金保険法とおおむね同じ内容なのですが、第７項が追記される形で、以下のように定められています。

７　第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。

厚生年金保険法第52条第７項

このため、65歳以降の障害厚生年金３級受給者は、一度１級や２級になったことがある人（障害基礎年金受給権者）でないと、額改定請求をすることができない条件がつきます。

通常、障害厚生年金は、２級以上になると障害基礎年金分も受給され、２階建ての年金になります。

しかし、障害基礎年金及び障害厚生年金の新規裁定請求をする際に、事後重症の場合は65歳未満という年齢要件があります。

例えば、65歳までに一度も障害基礎年金を受給したことがない方は、障害基礎年金の受給権がありません。そのため、66歳で額改定請求により障害厚生年金が３級から１級に変更される場合でも、そもそも受給権のない障害基礎年金部分には、支給されないことになるのです。

65歳以上となると、老齢基礎年金・老齢厚生年金も受給できるようになります。

老齢基礎年金（１階部分）＋老齢厚生年金（２階部分）と、障害厚生年金１級どちらが多くもらえるかは、受給者により年金額が変わりますので、よく考えた上で請求することが必要になります。

年金の受給方法（１階部分と２階部分の組み合わせ）については、また後日ブログに掲載しようと思います。

障害手当金を受給した方は、障害年金ではないため額改定請求の対象外です。詳細は別ブログに掲載予定です。

１年を待たずに額改定請求ができる障害状態（新法）

額改定請求は、国民年金保険法第34条第３項に「厚生労働省令で定める場合を除き、（中略）一年を経過した日後でなければ行うことができない」とあるのですが、この厚生労働省令で定める例外（１年を待たずに額改定請求ができる障害状態）について取り上げます。

（新法）は、昭和61年４月以降に障害年金の受給権が発生した方が対象となります。
（旧法）は、昭和61年３月以前に障害年金の受給権が発生した方、つまり昭和61年３月で20歳以上の方を対象とするため、60歳以上かつ40年以上障害年金を受給している方が該当します。

障害の程度が変わったとき

www.nenkin.go.jp

１級に額改定できる障害状態

（現在：２級又は３級の方）

２級に額改定できる障害状態

（現在：３級の方）

診断書作成時の注意事項